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当WGが作成した環境教育カリキュラムにもとづく
環境学習活動プログラム"Tsukuba Eco-Action time" (略称 TEA time) の試行実践が
市内6校で実施されます!

次世代環境教育WGのWebサイトへようこそ!

大学・学校・市民団体・行政・公的研究機関・民間企業等が連携して次世代の環境教育プログラムを構築してゆく上で必要な情報を共有するためのサイトです。*印のついている資料にはパスワード制限がかけてありますが、閲覧を希望される方はこちら までお問い合わせください。

中間報告書が発刊されました。--> PDF (7.5MB)

活動の概要

次世代環境教育WGって何?

報告書

議事録

ガイドライン案

コアカリキュラム単元計画案

つくば市小中学校での現況・ニーズアンケート

つくば市小中学校での実践動向調査

参考資料

海外のパッケージドプログラム

佐渡市環境教育副読本

つくば市の取り組み

外部サイトへのリンク


次世代環境教育WGが目指すところ

1975年に国際環境教育会議でベオグラード憲章が採択されて以降、世界各国で環境教育が活発に行われています。日本では、2003年に制定された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律 (環境保全活動・環境教育推進法)」に基づき、総合的な学習の時間や関連教科において環境教育の要素が多く取り入れられるようになりました。しかしながら、環境問題は時代とともに多様化し、これまでの自然保護・環境保全という概念を超えた教育の必要性が高まってきました。たとえば、将来世代に大きな負の影響を及ぼしかねない地球温暖化を抑制するためには、温室効果の原因となる二酸化炭素排出量の少ない低炭素社会への移行が必要となりますが、そこでは代替エネルギーなどのハード面での技術革新だけでなく、消費行動やライフスタイルなどソフト面での変革も重要です。すなわち、地球環境市民的な価値観を醸成するための教育が求められます。こうしたことから、市民、大学・研究機関、企業、および行政の連携によるつくば3Eフォーラムにおいて、低炭素社会システムの構築を目指す"つくば3Eフォーラム宣言2008"が採択され、価値観の転換のための文理融合研究、環境リーダーの育成、ならびに学校と社会における問題意識の啓発などが今後推進すべきアクションとして提示されました。また、この宣言を受けてつくば市が2009年3月に発表した"つくば環境スタイル行動計画"では、4つの柱のうちの一つとして環境教育が位置づけられています。本ワーキングループは、こうした流れを受けて、筑波大学つくば・地域連携室エコシティー推進グループ内に設置された組織です。その目的は、初等・中等教育段階での新しい環境教育の在り方を検討することであり、教育委員会・現職教員・市民団体・民間企業・研究機関などとの連携のもと、次世代型の統合的環境教育カリキュラムを作成し、市内小中学校における試行実践・普及に繋げてゆく予定です。

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次世代環境教育WGメンバー

 石黒 正美 (つくば市教育委員会指導課)
 板橋 夏樹 (谷田部中学校)
 岩本 浩二 (筑波大学 企画室)
 上野 健一 (筑波大学大学院 生命環境科学研究科・地球環境科学専攻)
 内海 真生 (筑波大学大学院 生命環境科学研究科・生命産業科学専攻)
 岡村 泰斗 (筑波大学大学院 人間総合科学研究科・コーチング学専攻)
 小川 達巳 (学びの広場)
 唐木 清志 (筑波大学大学院 人間総合科学研究科・教育学専攻)
 小林 義明 (高崎中学校)
 酒井 和宏 (谷田部小学校)
 谷口 綾子 (筑波大学大学院 システム情報工学研究科・リスク工学専攻)
 根本  智 (吾妻小学校)
 橋本  剛 (筑波大学大学院 人間総合科学研究科・芸術専攻)
 林  陽生 (筑波大学大学院 生命環境科学研究科・持続環境学専攻)
 前野 哲博 (筑波大学大学院 人間総合科学研究科・疾患制御医学専攻)
 森本 健弘 (筑波大学大学院 生命環境科学研究科・地球環境科学専攻)
 八木 知則 (吾妻中学校)
* 山中  勤 (筑波大学大学院 生命環境科学研究科・地球環境科学専攻)
 渡部  哲 (二の宮小学校)
※ 五十音順 *幹事
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環境教育の現況・ニーズアンケート調査

新しい環境教育の在り方を考える上で、教育現場の声を把握しておくことは必要不可欠です。そこで、つくば市立の小中学校(小学校数=38、中学校数=14)における環境教育の現況とニーズに関して、アンケート調査を実施しました。環境教育に携わる全教員の意見を聴取することは非現実的であるため、つくば市教育委員会を通じて各校の環境教育責任者向けに質問票を配布し、同じく教育委員会に回収をお願いしました。教育委員会の全面的協力のお陰で、同種のアンケート調査としては極めて高い回収率(小学校=92%、中学校=64%)となりました。

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総合的な学習の時間における環境教育実践動向調査

教育現場でのニーズの把握とともに、現在、つくば市の小中学校においてどのような環境教育が実施されているかを把握しておくことも重要です。しかしながら、様々な教科と関連付けながら実施されている環境教育的要素を網羅的に調査することは大変困難です。ここでは「総合的な学習の時間」に実施されているものに限定して調査を行いました。また、回答する教員にできるだけ負担をかけないよう、各校各学年ごとに作成されている年間指導計画を教育委員会を通じて提出してもらい(小学校25校、中学校4校)、必要な情報を抽出して集計・分析を行いました。学校によって指導計画の記載内容に粗密があるため、得られた数値にはある程度の誤差が含まれることになりますが、大まかな傾向を掴むうえでは必要十分な情報が得られました。

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